皆様初めまして！株式会社サステナと申します。
弊社は日本国内における再生可能エネルギー関連工事及び通信関連工事、フィリピンにおける再生可能エネルギー関連工事を行っている会社です。
この度、ホームページを新しくしましたので、弊社が行っている事業やその周辺情報、皆様からのご質問にお答えするためのコラムを公開していきたいと思います。
特にフィリピンの太陽光発電事業についてはご興味を持っていただけることが多いため、定期的に触れていきたいと思います。

第一回のコラム記事は「市場規模拡大中！発電開発事業者、投資家必見のフィリピン太陽光発電市場！」というテーマに致しました。
日本国内で発電事業を行っている企業様、海外の再生可能エネルギー投資にご興味のある企業様は是非ご参考にしていただけますと幸いです。

▼何故今フィリピンの太陽光発電事業が活発になってきているのか？▼

さて、早速ではありますが、何故今フィリピンにおける太陽光発電投資が活発になっているのか説明致します。
その理由は下記3つになっています。
①政府主導で太陽光発電設備の普及に向けた動きが始まっている
②物価に対して電気代が高いことに悩んでいる会社が増えている
③屋根貸しによる太陽光の設置ニーズが増えている

①政府主導で太陽光発電の普及に向けた動きが始まっている

実はフィリピンにおいて、再生可能エネルギーの主要電力は地熱発電と水力発電でした。
下の表をご覧ください。

表をご覧いただくとわかる通り、フィリピンにおいて太陽光発電は最も出だしが遅く、2014年からやっと増加し始めました。
それにも関わらず、2018年時点では先に始まっていたバイオマス発電や風力発電を追い抜かし、5つの再生可能エネルギーの中で3番目となる発電量になりました。

併せて、下のグラフをご覧ください。

グラフをご覧いただくと分かる通り、2020年に1,411MWを目標としていましたが、2025年には3,825MWを、2030年には6,239MWを目標として動いています。
10年後には約4.5倍の導入量を目標としており、フィリピン政府としても本腰を入れて太陽光発電の普及をさせようと考えていることが分かります。

②物価に対して電気代が高いことに悩んでいる会社が増えている

サステナもフィリピンで電気工事を行う企業として、お客様と電気代について話をする機会が多いですが、企業様の多くが高額な電気代に悩んでいます。
例えば商業施設だと電気代はおおよそ8~9ペソ/kWhとなります。
2021年11月30日時点で1ペソ当たり2.26円ですので、日本円に換算すると18.08~20.34円/kWhとなります。
純粋な金額比較だと日本と大差はありませんが、フィリピンの物価はおおよそ日本の1/2~1/3と言われていますので、日本と変わらない金額だとすると体感として約2~3倍も高い電気代となります。
電気代を優遇してくれる工業団地（経済特区）のようなところであっても、約5~6ペソ/kWh（送電網維持費含む）のところもありますが、それでも日本円換算で11.3~13.56円となり、フィリピンの物価を考えると高額です。

③屋根貸しによる太陽光の設置ニーズが増えている

①にて、今後は政府主導で太陽光発電の普及を進めていくという話に触れましたが、フィリピンではまだ日本のような太陽光発電設備の導入に関わる補助はありません。
フィリピンは日本と異なりFIT制度が上手く活用しづらいため、製造業などの全くの異業種から売電目的で太陽光を設置することは難しいです。
また、停電が頻発する等、電力供給が安定していないため、なるべく電力供給を安定させたいと考えている企業も多いです。

そのような中で、少しでも電気代を下げたい、安定した電力が欲しいという企業は自社の屋根を貸して太陽光発電設備を設置しています。
この屋根貸しによる太陽光発電設備の設置が今注目を集め始めています。

▼発電開発事業者が押さえておくべきフィリピン太陽光発電参入時のメリット▼

フィリピンにおいて太陽光発電事業が活発になっている理由については上記でお伝えしましたので、ここからは発電開発事業者がフィリピンの太陽光発電参入時のメリットについて触れていきたいと思います。
発電開発事業者がフィリピンで太陽光発電に参入するメリットは大きく分けると下記二つです。
①15%程度の年利が期待できる！
②SDGsの多くの項目に貢献できる！
③専業で太陽光発電事業を行った場合、7年間法人所得税が免除になる！
詳しく説明していきます。

①最大15%程度の年利が期待できる！

弊社のお客様のご状況を伺うと、13~15%程度の年利を出していらっしゃいます。
理由としては、フィリピンの日照時間や緯度の低さによる太陽光の入射角があります。

フィリピンの平均日照時間は日本よりも長く、およそ年間合計で2,105時間の日照時間となっています。
※日本の年間合計日照時間は1,916時間程度。
※フィリピンの日照時間はclimatemps.comより。日本の日照時間は岡山県のホームページより。

また、フィリピンの緯度は北緯14.6度で、当然日本よりも赤道近くに位置しています。
（日本の緯度は北緯20度~46度の間に位置しており、東京の緯度は北緯36度です。）
緯度が変わると、太陽が通る位置も変わり、下図のように太陽光パネルに対して光がより垂直に入りやすくなります。
光が垂直に入るようになると、日射の吸収量も増え、発電効率が高くなります。

これらの条件により、日本よりも発電量が多くなり、投資対効果を得やすくなります。
日本の太陽光発電投資の利回りを見ていると、大体8~9%程度と言われていますので、約6~7%程度高い利回りが期待できます。
※利回りは様々な状況により変動しますので、断定できるものではないことにご留意ください。

②SDGsの多くの項目に貢献している

太陽光発電設備を設置することで、最近注目を浴びているSDGsにも関係してきます。
一番わかりやすい項目は「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」ですが、フィリピンに太陽光発電設備を整えていくことにより、「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」や「11．住み続けられるまちづくりを」等にも影響します。
SDGsの達成に向けて、大きく貢献できるものの一つがこのフィリピンへの太陽光設置となります。

③専業で太陽光発電事業を行った場合、7年間法人所得税が免除になる！

専業で太陽光発電事業を行うことで、7年間法人所得税が免除されるインカム・タックスという制度を活用することができます。
通常、法人所得税は30%程度ですが、期間中はそれが丸々免除されます。
なお、7年間というのは、太陽光発電設備にかけた投資金額の回収期間目安と同等の長さであり、投資回収が完了したあたりから税金がかかる仕組みとなるよう設定されています。
インカム・タックスを使うためには当然申請で多少の手間が必要になりますが、上手く活用することで投資回収期間を短くすることができます。

▼確認必須！フィリピン太陽光参入時のリスク▼

ここまでフィリピンにおいて太陽光発電事業が活発になっている理由について触れ、そのメリットについて触れてきましたが、当然メリットだけではありません。
ここでは、フィリピンで太陽光発電事業を行う際のリスクにも触れていきたいと思います。

フィリピンで太陽光発電事業を行う際のリスクは主に下記3つが挙げられます。
①政治的リスク
②回収リスク(電力販売先の倒産リスク)
③工事の委託先リスク
それぞれ解説していきます。

①政治的リスク

フィリピンは当然日本とは異なる政治の動き方をしています。
政権が切り替わった時の方針変更等は特に大きなリスクとなりますが、今サステナが現地で政治の動きを見ている限りは、全世界的な動きに合わせて再生可能エネルギーを積極的に進めていくという方針が大きく変わることは無さそうです。（2021年11月30日時点）

②回収リスク（電力販売先の倒産リスク）

次に挙げられるのが回収リスクです。
これは日本でも同様ですが、屋根貸しによる太陽光発電の設置で電力を販売する場合、その販売先が料金を支払うことができなくなる、倒産するというリスクが出てきます。
大切なのは、現地の信用会社を活用し、長期的に付き合い続けられる会社を見つけることです。

③工事の委託先リスク

最後に挙げられるリスクは、工事の委託先リスクです。
フィリピンの電気工事会社に工事を委託する際、日本と同レベルの施工品質を考えていると大変危険です。
フィリピンの工場は日本よりも構造上弱い建物が多いのですが、屋根の荷重計算をせずに施工してしまったり、発電効率が落ちやすい環境でも平気で設置してしまったり、施工時の穴を埋めずに雨漏りが発生してしまったり、ということが当たり前のように起こります。
また、建物の構造が問題なくても、台風等の自然災害のことまで考慮せず施工してしまうと屋根ごと飛ばされてしまう場合があります。
工事の委託先の内情や施工のレベルを把握し、施工を依頼することが大切です。

▼まとめ▼

以上、フィリピンにおける太陽光発電事情についてでした。
日本国内で発電事業を行っている企業様、海外の再生可能エネルギー投資にご興味のある企業様の方々の参考になれば幸いです。

また、私たちサステナはフィリピンの三大都市（マニラ・セブ・ダバオ）に事業所を構える電気工事会社です。
フィリピン現地に日本人の施工管理者を置き、日本品質の太陽光発電設置工事を提供しています。
フィリピンへの太陽光発電設備設置工事をお考えの方は是非お気軽にご相談ください！